大阪基点関西全域対応  土地境界確認,境界確定, 建物滅失登記, 建物登記,未登記建物を扱う土地家屋調査士 佐野登記測量事務所
 
 無料相談会は、私の社会貢献
 として開催しているものです。

 
 土地境界や建物登記
不安疑問解消します
  
  ■ よくある相談


 境界立会いを依頼された
  が土地境界に不安がある

 ・未登記建物を相続したが
  建物登記についてどうす
  れば良いのか分からない

 ・不動産会社や建築会社
  から提出された建物登記
  費用や測量の見積の妥
  当性に疑問がある

 ■ 建物登記

    建物表題登記

    建物表題変更登記

    建物滅失登記

 ■ 土地登記

    分筆登記

    地目変更登記

    地積更正登記

 ■ 土地測量

    土地境界確定測量

    官民境界明示

    現 況 測 量



 ■ 基礎知識

    土地境界とは

    土地境界確認書とは

 必見 
    欠陥住宅って何?



    私が貴方の不安と疑問を解消します。


       登記実績1万件超   
                   土地家屋調査士  一 級 建 築 士
                     代表者   佐 野 公 則

  土地境界 建物登記

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     随時対応

  建物登記   登記種類 登記構造 登記面積 建物登記費用 附属建物滅失

 
   建物登記は、登記種類 登記構造 登記面積の現状を正しく登記することが必須です。

   建物の新築、増築、その他変更を加えた場合は、1ヶ月以内に建物登記をする義務があります。
   建物を取り壊したときは、建物滅失登記をします。附属建物滅失場合は、建物表題変更登記を
   します。







 ■ 建物を新築した場合

 ■ 未登記建物を所有している場合


 ■ 未登記建物を相続した場合

 建物登記


 建物表題登記
 建物登記費用


 ■ そ の 他

   メ ー ル お 問 合 せ

   代表者プロフィール 

   事務所概要

   無料相談

 ■ 建物を増築した場合

 ■ 附属建物滅失の場合

 ■ 種類や構造を変更した場合


 建物登記


 建物表題変更登記
 建物登記費用

 ■ リ ン ク

   法 務 省

  日本
  土地家屋調士会連合会

  大阪土地家屋調査士会

  併設  住宅検査関西
  青山建築コンサルタント
  一級建築士事務所

  一押専門店
  雨漏り・庭池水漏れ専門店






 ■ 建物を解体し取壊した場合

 ■ 焼失などで建物が滅失した場合


 建物登記


 建物滅失登記
 建物登記費用

 土地登記
   分筆登記 地目変更登記 地積更正登記


 土地登記簿の表題部の内容(地番、地目、地積など)の変更、更正登記や分筆、合筆登記をする
 のが、土地家屋調査士の仕事です。測量士には出来ません。

 現状を正しく登記しないと、固定資産税に影響する場合がありますのでご注意下さい。


 ■ 複数の相続人で相続した一筆の土地を分割する場合

 ■ 土地の一部を売却する場合

 ■  既存建物がある一筆の土地の上に、別棟を新築する場合




 分筆登記
  登記費用 

 ■ 農地に建物を新築した場合

 ■ 農地を駐車場にした場合

 ■ 雑種地の駐車場に新築した場合



 地目変更登記
  登記費用 

 ■ 土地の実測売買をする場合

 ■ 境界確定した実測面積が、固定資産税の対象地積より少
    ない場合(固定資産税は、登記面積で課税されます。)

 ■ 境界確定した実測面積と登記簿の地積に著しく面積差があ
    る場合



 地積更正登記
  登記費用 

 土地測量   土地境界  土地境界確認書 


  土地境界が曖昧なため、隣接地所有者とトラブルになるケースが多々存在します。

  中立、公正な立場で調査、測量し、土地境界を確定していくのが土地家屋調査士の仕事です。


 ■ 複数の相続人で相続した一筆の土地を分割する場合

 ■ 土地の一部を売却する場合

 ■  既存建物がある一筆の土地の上に、別棟を新築する場合

 ■  実測面積で土地を売却する場合

 ■ 土地境界が不明な場合

 ■ 土地の実測面積と登記簿面積を同じ面積にする場合 

 ・官民境界明示書
 ・境界確認書
  (筆界確認書
   土地境界確定書

   が必要です。



 土地境界確定測量

 ■ 道路境界等が明らかでない敷地で建築確認を申請する場合

 ■ 土地境界確定をする場合



 官民境界明示

 ■ 土地の測量図が無い敷地で建築確認を申請する場合

 ■ 土地の現況面積を知りたい場合(境界確定面積ではない。)



 現況測量
 
 大阪を基点に 建物登記 土地登記 関西全域対応します。

 関西営業エリア  但し、地域により交通費が必要となる場合があります。

  大阪府(全域)

  兵庫県(全域)神戸市・芦屋市・尼崎市・伊丹市・川西市・明石市・加古川市
  ・宝塚市・西宮市・三田市  

  京都府(全域)京都市 

  奈良県(全域)奈良市・生駒市

  滋賀県(全域)草津市・大津市・栗東市

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